お知らせ&コラム
1 はじめに
親族間で「親の土地に子が家を建てて住む」「親が所有するマンションに子が家族で無償で暮らす」といった不動産の貸し借りは、日常的によく見られます。
このように、賃料を支払わずに無償で不動産を貸し借りする契約を、法律上「使用貸借契約」と呼びます。
使用貸借は貸主の「好意や恩恵」を基礎とする無償の契約であるため、原則として借主の法的保護は有償の契約に比べて弱くなります。そのため、親族の代替わりや相続、人間関係の悪化をきっかけとして、貸主側から「土地(建物)を明け渡してほしい」と請求され、深刻な紛争に発展するケースも少なくありません。
2 民法による使用貸借終了に関するルールの確認
そこで、まずは使用貸借の終了に関するルールについて確認すると、以下のとおりとなります。
①契約期間の満了(民法第597条第1項)
当事者が使用貸借の期間を定めたときは、使用貸借は、その期間が満了することによって終了する。
②使用目的の達成による終了(民法第597条第2項)
当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了する。
③借主の死亡(民法第597条第3項)
使用貸借は、借主の死亡によって終了する。
④足りる期間の経過による解除(民法第598条第1項)
貸主は、前条第二項に規定する場合において、同項の目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約の解除をすることができる。
⑤期間・目的の定めがない場合の解除(民法第598条第2項)
当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。
3 親族間使用貸借の多くは「期間も明確な目的も定めていない」
親族間の不動産の使用貸借では、契約書を作らず口約束で始まることが大半であるため、「返還時期」を取り決めていないことが通常です。
また、法律上の「使用目的」とは、単に「建物を建てる」「住む」といった物の客観的な使い方(用法)ではなく、「何のためにその使用をさせるのかという個別具体的な目的(例:病気療養の間、家を新築するまでの仮住まい、孫の通学のため等)」を指すと解されています。
しかし、親族間の土地・建物の貸借では、将来の相続で取得させることを漠然と想定していたり、そもそも返還することを具体的に予定していなかったりすることが多く、個別具体的な目的を認定することが困難なことが多い印象です。
もっとも、個別具体的な使用目的がないからといって、民法第598条第2項を適用して「目的の定めがないから貸主はいつでも解除できる」としてしまうと、多額の費用を投じて家を建てて生活している借主にとって著しく過酷な結論となりかねません。
そこで裁判実務では、親族間での土地貸与について「少なくとも黙示的に使用の目的を当該建物所有のためと定めたものと認定するのが経験法則に合する」(最高裁昭和38年9月17日判決の枠組みなど)として、「当該建物所有」や「居住」という抽象的な使用目的を認定したうえで、次のステップである「明渡しが認められる期間が経過したか」を判断する傾向があります。
もちろん、場合によっては、期間も目的も定めのない使用貸借と認定されることもあります。
4 まとめ
親族間での不動産の貸し借りでは、「身内だから」と書面を交わさないことが多く、関係が悪化したときには感情的な対立も相まって泥沼の裁判に発展してしまうおそれがあります。一概には言えませんが、前述したとおり、親族間の使用貸借では、抽象的な使用目的を認定した上で、相当期間を経過したかを判断するケースが多く認められます。
次回のコラムでは、「相当期間使用収益するとの使用目的」を認定した際の判断枠組みについて説明したいと思います。



